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1.「介護業界にもデジタル化の流れ」
菅内閣によって開催された「規制改革推進会議」では、菅内閣が力を入れていく分野として、デジタル改革の推進を行う方針が決定され、介護分野でもデジタル化に伴う対象であるとされました。
この流れの経緯としては「医療や介護はデジタル化が最も遅れている」との声が上がり、押印のルールの変更や、会議をデジタルで行うオンライン会議の開催など、介護業界でも2021年4月を目安としてデジタル改革が検討されるようになりました。
この流れの経緯としては、介護業界の事務負担の軽減や業務の効率化につなげるという狙いがあり、政府が推進をしているデジタル化の流れが加速をしていることを踏まえて判断したものとなります。
そして2020年の新型コロナウイルスの流行によってオンライン化の重要性が再確認されるようになり、介護業界でも脱ハンコの流れが重視されるようになったのです。
2.「介護業界は人手不足にも関わらずアナログな現状」
これは介護業界に限った話ではないかもしれませんが、特に介護業界というのは国が推進しているデジタル化の流れから遅れを取っています。
例えばケアプランを初めとした書類などでは、「紙に印刷を行って対面で説明を行い、納得して貰えれば押印」というアナログな手法を採用しています。
そして事務ではパソコンで作成した書類をデータとして保存するのではなく、紙に印刷を行ってからファイリングを行って保存するということも行っています。
介護の業界では確かに紙での記録がパソコンのデータを見るよりも早いという利点はありますが、問題としては、このような記録文書も手書きで書かれた書類とパソコンのデータで管理されている情報が混在をしてしまっているということです。
そのために「資料を見る際に不便」という声が上がってきているという現状があります。
3.「介護業界のデジタル化の流れのメリットとは？」
現在の介護業界の人材不足というのは深刻化の一方で、介護の仕事は「入居サポート」のみならず、事務作業に多くの時間を取られるという現状があるために、介護職員の残業も問題視されています。
そのような状況で、タブレット端末を利用した介護記録のデジタル化や、リモート会議の開催、入居者の見回りロボットの導入を行えば介護職員に対する職務負担を軽減できるメリットがあるのです。
このように今までアナログな手法で行ってきた介護業界ですが、デジタル化を行うことで、大幅な時間の節約にもつながりますし、その浮いた時間を利用して介護職員は利用者に対して介護状態の把握やトラブルの予防など幅広く入居者に対してのサポートを行えるようになり、
本来の介護職員の仕事である業務に専念することが可能になるなどのメリットがあるのです。
4.「介護サービスを利用する側にもデジタル化の流れの恩恵を受ける」
介護業界のデジタル化の流れというのは、決して介護業界だけに恩恵があるものではありません。
それは介護サービスの利用を行うユーザーにも大きなメリットがあるということです。現在のアナログな介護サービスというのは「要介護認定」や「認定更新」の申請はアナログで行われており、家族が遠くに住んでいる場合や、役所に行くことが困難である場合であっても足を運ぶ必要性がありました。
しかし、デジタル化を推進すれば、このような方であってもオンラインで申請が可能になるなどのメリットが生まれるのです。
そしてこれらの申請をケアマネージャーが代行して行う際にも、利用者の自宅まで訪問をして書類を記載してもらい、役所に出向いて提出を行うという手間が減りますので、介護サービスのデジタル化の流れというのは介護職員に対してもメリットがありますし、介護サービスを受ける利用者にとってもメリットがあるものなのです。
5.「介護業界がデジタル化に伴うデメリットについて」
これまで、介護業界のデジタル化の流れについて説明してきましたが、介護業界がデジタル化に移行すると同時にデメリットも生まれます。
それは介護職員によるネットにおける知識の乏しさが第一として挙げられます。
現在の介護業界でもネットを活用した取り組みをしている事業所はあったのですが、介護職員がタブレットによる情報管理が苦手であるという理由から、紙に記載をするアナログな方法を好み、デジタル化の波に乗れていないという理由です。
今後、デジタル化が推進された場合には介護職員がタブレットを利用した情報管理や記録を行わなければいけなくなるために、現場で働く介護職員の混乱を招いて、業務の負担軽減を目的として導入されるデジタル化が裏目に出て、逆に負担になるということも十分考えられます。
そしてこのようなタブレット等を導入する際に必要になる費用の懸念も考えられています。
現状の介護事業所の経営状況というのは決して良いとは言えない状況の中で、これらの高額な費用をかけて導入することは難しいというデメリットもあるのです。
政府としてはこれらの問題の解決策を練ってから介護業界のデジタル化の推進を行う必要性があるでしょう。