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1.「無資格の介護職員の研修義務化とは？」
厚生労働省は社会保障審議会を開催し、2021年度の介護報酬等の改定に向けた協議を進めています。
その中で全国の介護職に就く方の資格保有についての統計が発表され、その結果としては、介護職の無資格者は約6％と公表され、その他の94％の介護職員に関しては一定の資格保有者であることが判明しました。
このような無資格者による介護を防ぐという意味で、厚生労働省は社会保障審議会において、2021年4月から新たな方針を固めました。
そして、介護にかかわるすべての人に認知症対応力を身に着けてもらい「新たに介護職として入ってくる職員に対しても研修を受けるために必要な処置をを取る」ということについても説明を行いました。
これまでは、訪問介護などのホームヘルパーとして初任者研修の資格が義務付けられていましたが、通所介護や介護老人福祉施設などで働く介護職員等に関しては、特に資格等は必要なく、無資格でも仕事に従事することが可能となっていました。
しかし、介護というものは無資格者が行うと思わぬ事故の原因ともなるので、やはり一定の基準を満たした職員が介護を行うということが理想なのです。
2.「研修義務化になった経緯」
もし、介護に対しての知識が無い若手が介護を行うと、予期せぬトラブルに見舞われる可能性もあります。
そのために今回の改正案は、介護サービスに従事する全ての職員に認知ケアの知識を付けてもらいたいという考えから、無資格者の認知症介護基礎研修受講を義務化をすることによって介護サービスの質の向上を図るという狙いがあるのです。
この義務付けに対しては一定の経過措置を設けて実施を行うという方向性で調整を行うことが検討されていますので、現在、介護サービスに従事しているスタッフは直ぐに影響があるという訳ではありません。
しかし、2021年の4月からは順次に行っていくとしていますので対象となる方は、会社に相談をするなどの事前の準備を行う事をおすすめします。
3.「認知症介護基礎研修の受講方法と期間」
この認知症介護基礎研修のカリキュラムとしては6時間の講習時間が設けられており、認知症の理解、対応の基本、ケアの方法などの注意点に関して学習をするという制度になっています。
厚労省としては2020年6月に「介護にかかわる全ての人が受講するように」との目標を掲げており、早々に実施をすることになりました。
ですが、現在の介護職員は全国的に不足をしているというのが現状で、全国で6％の無資格者が介護職として働いています。
このような介護職員の不足が叫ばれる中で無資格者で働いている人が研修に出向くとなると、人材不足が問題となります。
それらを考慮した上で、この基礎研修に関しては厚労省も把握しており、認知症介護基礎研修を全てeラーニング化で行うことで、人材不足による人手不足を起こさないようにする方針となります。
4.「認知症介護基礎研修の対象者」
この基礎研修の対象となる人は、介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)、実務者研修(旧ホームヘルパー1級)、看護師、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャーなどと言った資格を保有していない人が対象となります。
これらの資格を既に保有しているという場合には今回の基礎研修は受ける必要はありません。
現在の日本は少子高齢化が進み、それに伴って認知症の方も年々増加の傾向にあるということを考えると、このような介護サービスの質の向上というのは非常に大切になり、
認知症を患っているご本人へのケアや、認知症同士の方との出会い、家族のアフターフォローが大切になっていく世の中でこのような有資格者によるカリキュラムを設けるというのは非常に重要なことになるのです。
5.「少子高齢化が進む日本において正しい知識が必要になる」
そして2012年には462万人であった認知症の方も2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人に相当する約700万人が認知症を患うとされています。
そのために正しい認知症の知識を身に着けて正しい介護が行えるようにするということが今後の少子高齢化が進む世の中で重要になってくることだと言えます。
6.「まとめ」
これまでも説明してきましたが、これから少子高齢化が進む世の中で、介護職というのは非常に重要な職種であると言えます。
しかし、介護というのは相手が何を想像して、何をして欲しいのか？ということを言葉や表情で読み取る力というのが必要になります。
そういった中で、介護職員の人手不足という意味で無資格者に介護を行わせると、重大な事故の原因にも繋がります。今回、厚生労働省が定めた無資格者によるeラーニングを使用した認知症介護基礎研修というのは、
これらのトラブルや事故の防止を目的として制定されたものとなりますので、これから介護職に就くけれども資格が無いという人や、無資格で介護の仕事を行っているという方は、これまで紹介してきた認知症介護基礎研修を受ける必要がありますので、対象になる方は事前に会社に相談を行う事をおすすめします。